サービス提供のきっかけ（５）～「リテーナー」のコンサル力を「スポット」で
「PR」と「広告」の違いについては、すでに様々な書籍やWEB記事、ブログ記事などに書いてありますので、そちらを読んでもらえればと思っていますが、
従来の定義における「リテーナー」と「スポット」の業務の違いについて簡単に触れていきたいと思っています。
（参照：2017年9月号 広報会議 https://mag.sendenkaigi.com/kouhou/201709/prguide-2017/011424.php）
従来の（暗黙知による）定義によれば、PR全般のアドバイス、メディア戦略についての知見を求めようとすると「リテーナー」契約を結ぶ必要がありました。
「スポット」業務に関しては「新製品発表会」や「記者発表会」、成功報酬型の「テレビPR」、「危機管理に対応したメディアトレーニング」など、クライアントのやりたい目的が決まっており、その解決策としてのツールの提供（ある程度決まったマニュアルで提供可）という形のみが「スポット」と思われていました。
しかし、リテーナーのお客様に接ししただけでなく、長年「仕事にできなかった相談、ヒアリング」を行う中で、リテーナーでなくても、スポットで十分にお客様が満足するコミュニケーションの相談に乗れるのではないかという疑問が生まれてきました。
- PRが必要であるが、毎月の相談がそもそもない（→無理やり競合調査をしたり、意味もなく定例会議を開いてしまったり、さらに何の効果もないのにニュースレターを提案してみたり。。。）
- スタートアップ、ベンチャー企業からの相談は一、二回行い、「方向性だけを決めてあげれば」、上手にローンチできるケースが多かったが、会社都合でどうしてもリテーナーの提案しかできない（→間違っても一回15万円の提案書を社内で報告できない）
- 上記同様に、既存企業の新規事業に関しても、多くが「方向性だけ決めてあげれば」、社内の広報部門などがある限りは、そちらのリソースがしっかり使える。なかったとしても、どういう方向性で、どういう代理店を使えばよいか、自社でやる場合でもどうやればよいか、アドバイスするだけで十分満足してもらえるケースが多くあったが、こちらのケースも同様、ミニマムの提案さえ会社にいると難しい（→大企業だからお金があるはずだという発想）
- 広告、制作物といった目に見える成果物には費用は払ってもらえるが、形のないものにどうしても最初から費用をかけられる企業が多くない（→相談が遅くなることにつながる）
結果、相談を受けたお客様のうち7割以上の方と、一緒に仕事を行うことはありませんでした（打率3～4割だと優秀なチームなのが一般的です）。
つまり7割近くのお客様は、多くは代理店都合の発想で「PR的発想」を受けることができず、ビジネスチャンスをつぶしているかもしれないのです。
ではなぜ、上記の相談に多くの代理店（個人経営の代理店含む）が乗ってあげられないのでしょうか。
「PRコンサル契約」を結びたいが、金額が合う提案が絶対にできないからです。
金額の高い、低いはともかく、スポットでは経営は安定しません。リテーナーで毎月お金をもらえるような契約のほうが、おいしいからです。また内部にいると「スポット」という発想になりません。
つまり、PR業界（デジタル広告業界は別ですが、広告業界も同様）は、非常に古いままの「プロダクトアウト」の発想のままなのです。
費用がなければ相談には乗らない、乗れない。費用が用立てられても、結果付いたコンサルの質に左右される世界。。。
私どもの発想が「マーケットイン」とは言いませんが、気軽に多くの相談に乗ることができるにはどうすればよいのか？？？
スポットであっても、金額が従来の4分の1の価格であっても、相談に乗るにはどうすればよいのか。
その答えが、
サービスでした。
