SERVICE と PRICE
特長とターゲット：
危機管理セクションや広報セクション内にリスク対応人がいる、実際に過去危機があり知見がある、危機管理広報マニュアルがある、度々危機管理コンサル会社に依頼してセミナー・トレーニングを実施したことがある、企業の方は除く
- 炎上対応セミナーを受講したかったが、どうしても「費用感」で二の足を踏んでいた担当者
- 危機管理広報の基本やメディア対応、緊急記者会見の開き方、必要書類定型文書など、何かあったときの初動の動きだけは押さえておきたい担当者
受講後、御社の会社規模、場所、社風などを考慮に入れながら、適切な危機管理コンサルティング会社を紹介します。
サービス内容
- メディア報道をベースとした、炎上対応、危機対応についてセミナー開催（～10名前後）
- 実際に御社とお会いして、簡単なヒアリングを通して、もしものための危機管理専業、もしくはPR会社の紹介
※大炎上後、収束の鍵は「初動」です。初動の数時間の対応に誤りがなければ、その後コンサルの力を借りて、ダメージは最低限に抑えられます。
※ネットの書き込みを削除できる、報道を抑え込めると話をされている方が実に多いのですが、炎上に関しては基本、ダメージを皆様受けます。ダメージを一瞬で終わらせるのか、ズルズルと引き延ばすかが初動にかかっています。
【危機管理、炎上に関して】
炎上のパターンは「企業不祥事」「会社関係者の行動、言動」「一般従業員の言動」などが発端です。
「何か怖い」「何か対策をしないといけない」
という危機意識は企業規模、業種問わず、持っているのが現状かと思います。
しかし、「適当な書籍、教材」があるわけでもなく、日々状況が変わる中で、どう行動するのが正しいのか、正解がないのが「炎上」が起こった際の一番難しいところです。
PR会社や専業の危機管理コンサルティング会社に相談しても、なかなか前に進まない企業が多いのではないでしょうか。
相談する段階で、当該企業は確実に「従業員への炎上対策」「危機管理マニュアルの策定」など、遅れているためです。
通常、相談すると「セミナー開催」と一緒に、「危機管理マニュアルの策定」「メディアトレーニング」といったメニューを提案されがちで、担当者レベルで「必要」だと理解しても、こうした広報予算は上位役職者に決済を回していくに従って、後に回されがちです。
米国のPR会社の業務の半分は以上は「危機管理、炎上対策セミナー対応」と昨今言われているように（つまり、攻めのPR＝露出拡大、よりも守りのPR）、ネット社会が浸透した今、日本でも同様、喫緊の経営課題の一つになることが予想されます。
ネットの書き込みを削除できる、報道を抑え込めると話をされている方が実に多いのですが、炎上に関しては基本、ダメージを皆様受けます。ダメージを一瞬で終わらせるのか、ズルズルと引き延ばすかが初動にかかっています。
「初動が大切＝（イコール）
何んとなしにでも、最初にどうメディア対応すればよいのか、動ければよいのか、知っていさえすれば動けることだらけです」
そこで、弊社ではより容易に、座学部分だけを切り取り、「炎上対応セミナー」を受けていただけるプログラムを用意しました。
| 導入費用（初期費用） | 15万円（税別） |
| （基本3H。30分～1時間延長まで無料。都内であれば、交通費は無料） |
